2002-11-26 第155回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
けれども、状況が大分変わってまいりまして、例えば建設関係一つ見ましたかて、第一次総合国土開発からずっと進めまして、第四次、四全総に至りますまでに随分と特殊法人が果たしてきた役割は私は大きかったと思います。そういうことではあるが、しかし現在においてはもうそういうことよりも府県に仕事を任した方がいいじゃないかという、そういう、仕事も変わってきた。そこで特殊法人の在り方も変えようということです。
けれども、状況が大分変わってまいりまして、例えば建設関係一つ見ましたかて、第一次総合国土開発からずっと進めまして、第四次、四全総に至りますまでに随分と特殊法人が果たしてきた役割は私は大きかったと思います。そういうことではあるが、しかし現在においてはもうそういうことよりも府県に仕事を任した方がいいじゃないかという、そういう、仕事も変わってきた。そこで特殊法人の在り方も変えようということです。
企業に対しての努力の要請をする、それに対しての国の責任というものが大きく所在するものは、福田内閣の第三次総合国土開発の中にその責任は所在しているんじゃないかと思うんですがね。 第三次全国総合開発が福田内閣の政策として取り上げられて、国土の均衡ある発展ということを目標にして、過疎過密の不均衡を解消していこう。そのためには定住圏構想というものを基本原則としなければならない。
このようなものも、ただ形式的に港湾の形態とか規模ということではなしに、総合国土開発計画の中に位置づけされるというのが当然だろうと思う。
なお、将来の問題といたしましては、五百六十二の単位料金区域等、あるいはイギリスのグループ料金制度等についても、たびたび国会でも意見がございまして、われわれといたしまして、今後の日本の国の総合国土開発計画との関連等も十分考えながら、これらの問題について検討をしていきたいというふうに思っております。
そういう点については、過去のそうしたいきさつ等のことは一応たな上げにしてもらいまして、いかにしてこれから日本の流通体系を整えていくか、ことに、いま焦点になっておる国鉄をして、どうすれば日本の総合国土開発の中における主たる役割りをなさしめるべきか、それはどういうようなところにどうピリオドを打つべきか、こういう点を御検討を願い、われわれも一生懸命にやっております。
○国務大臣（坪川信三君） 私が先ほど申しました均衡のある国土開発、建設という問題は、ただその拠点、その産業ということを含めて、それのみに限定いたしましたことでなくて、生活の場もまた生産の場もおのおの均衡のとれた、格差のない、ひずみのない、魅力のある人間形成の場であり、生活の場であり、また生産の場である、こういうようなことをもって私は最終目標の総合国土開発のねらいでなければならん、こう申し上げておるような
○国務大臣（菅野和太郎君） いま私どもで新総合国土開発計画を策定中でありますが、御存じのように、最近における科学技術の発展に従いまして経済も非常な発展を遂げてまいりましたので、いままでのような考え方で今後の国土利用あるいは産業の開発、産業の発展、社会開発というものを考えてはいけない。
それで、一応つくるということだけはこの総合国土開発の中できめたい、こう考えておる次第であります
○菅野国務大臣 お話しのとおり、この問題については、各省各省でそれぞれの所管のことについてはいろいろ施策をしたと思いますが、しかし、それではばらばらな施策になりますので、そういう意味において、どこかでこれを調整するところが必要だと思うのでありまして、そういう点において、経済企画庁がその役目を持っておると思うのでありまして、いま経済企画庁のほうで策定中の総合国土開発の中に過疎という問題をとらえて、その
○菅野国務大臣 お説のとおり、いままでの地域開発の計画は再検討しまして、新しい総合国土開発の中にこれを含めて、包含して、そして立てたい、こう考えておる次第であります。
○菅野国務大臣 私どもの仕事は、やはり全国を一様に観察して、たとえば経済発展であれば経済発展の、全国民がやはりその利益を均てんして受けるという立場から総合国土開発を計画しておるのであります。それは経済に限らず、他の厚生その他教育についても同じことだと言えると思います。その意味において、離島が特別におくれておるということは事実であります。
また秋には経済企画庁が総合国土開発計画の総合手直しをやろう。ともかく新幹線を何本もつくっていこう。すでに大阪と東京の移動人口が四千五百万のときに東海道の新幹線をつくったが、東北六県の移動でさえも八千万をこえるであろう。
この秋の企画庁の総合国土開発の計画の手直しをいたすという前夜にあって、このままでよろしいかどうか、再建団体への指定を進めるのか、料金の値上げを強行させて、大衆負担といいますか、工業用水には膨大な補助をして、立米当たりわずか五円五十銭で売らせておる。一般の、生活保護を含めてそういう人たちには立米当たり十四円で高い水を飲ませておる。
第一の問題は、日本での総合国土開発計画、あるいは首都圏整備計画、それから新産工特というような、いろいろの開発計画がございますが、どれ一つとして具体的な計画まで煮詰ったものがございません。
したがって、今回御審議をいただいております都市計画法でありますとか、都市再開発法とかというものは、その全体の総合国土開発計画の最前線計画としてやっていくという大体かまえが必要じゃないだろうか。そういうふうにしてもう一ぺんこれは全体の国土計画から見直していく時期に来ているのじゃないか。こういうふうに認識をいたしておる次第であります。
できるだけ早くマスタープランをつくらなければならない、かように思いますが、この国土開発計画と、かつて三十七年に総合国土開発計画を閣議決定をいたしております。三十七年から今日の四十三年、その間には非常な変化がございますので、できるだけ早くこれらの点を再検討する、そうして国民の向こうべき方向を示したい、かように考えております。（拍手） 〔国務大臣灘尾弘吉君登壇、拍手〕
そのために、本年度中には総合国土開発計画を再検討いたしまして、新しい時代に対応した青写真をつくって、この計画に基づいて前進を遂げてまいるつもりでおります。このことが、お尋ねになりました、あるいは住宅政策であるとか工業対策、公害対策等にも通ずるように思いますので、これらの点につきましては担当大臣からの説明をお聞き取りいただきます。 次に、労働問題についてのお話がございました。
その場合に、総合国土開発計画、後進地域の開発を含めまして、そういう計画を十分に取り入れて総合して考える、これは当然の立場でございますし、私どももさように考えておるのでございます。
これはきょうの質問からはちょっとはずれますけれども、たとえば新産業都市建設促進法にいたしましても、全国の総合開発計画に準拠してこれを制定するというようなことになりまして、そういう関係もあって、昭和二十五年に出た国土総合開発法というものは、法律が出たままで一向具体的な国土総合開発についての発表がなかったわけでありますけれども、この新産業都市建設促進法が出るについては、全国総合国土開発に準拠したものでなければならぬということで
総合国土開発はございましても、国土の保全、保護に関する考慮が非常に欠けております。これは非常に遺憾だと思います。この機会に鳥獣保護の制度の上からも、この自然保護に徹するような一つの手段としてお考えを願いたいと思います。 もちろん有害鳥獣の駆除、これは当然行なわなければなりません。
○国務大臣（迫水久常君） 総合国土開発計画は各関係省全部協力して今作っておりますから、それができますればその計画に準拠して、各それぞれの所管省がこれを強力に推進していく、政府一体にそれを推進していく、こう考えております。
私たちは政府としては今後総合国土開発、まあ北九州開発計画というものもございますし、あるいは新線建設というようなふうなものもございますから、あるいは植林事業という公共事業もございますから、なるべくそういう予算とあわせて、なるべくそういうまあ産業隊という言葉はどうか知りませんけれども、緊急就労、一般失対、公共事業、総合開発あるいは植林、災害復旧、こういうものをあわせてこの総合的な対策を立てていくべきじゃなかろうか
そういうようなことで、この日本の産業経済の伸展ぶりから、なかなかこの総合国土開発というものは、そう簡単にはできがたいものだと私は思うのであります。